住宅ローン減税の計算方法を知っていますか？平成２１年も延長決定し、最大で６００万の控除額となりました。返済シュミレーションをしてマイホームの建設の申請を手続きしましょう。住宅ローン減税の計算と仕組み、借り入れの最新情報

●住宅ローン減税の対象 住宅を取得して半年以内に入居して住み続けている、住宅築年数が２０年以内、もしくは新耐震基準をクリアしている、住宅とその敷地がローンの対象であること、床面積は５０平方メートル以上でありその５０％以上が居住用であること、返済期間は１０年以上であること、銀行・信用金庫・信用組合・農協・住宅金融公庫・年金資金運用基金・地方公共団体・各種公務員共済組合・勤務先（年利１％以上）のどれかから借入れしているという条件を満たしている場合に減税対象となります。 減税適応期間は１０年間とされています。住宅ローン減税の計算はその年の借り入れ金額の残高にたいして計算されるもので残高によって金額が低下していったりします。低下したとしても１０年間の減税は大きなものといえでしょう。

住宅ローン減税の計算にはまず所得税の計算をしないといけません。

所得の合計によって異なりますが所得の合計から給与所得控除額を計算します。

所得合計が１０００万円以上であれば×５％＋１７０万円、６６０万円〜１０００万円であれば×１０％＋１２０万円という具合に計算方法がかわってきます。

次に所得控除額を計算します。所得控除額には基礎控除と扶養控除がありそれらに保険料などの額をくわえたものです。

それぞれの額がでたら所得合計−給与所得控除額−所得控除額を計算して課税対象所得をだします。

課税対象所得に所得税率をかけて控除額を差し引くと所得税がでます。所得税率と控除額は課税対象所得が９００万円〜１８００万円で３０％で１２３万円、１８００万円以上で４０％で２４９万円という具合に課税対象所得の額によってことなります。

住宅ローン減税の計算まで少しややこしいですが所得税額が算出されたら住宅ローン減税の計算がはじめられます。

住宅ローン借入金の年末残高に定められた控除率をかけた額が住宅ローン控除の金額となりますが実際に支払うのは定率減税を差し引いた額になります。

住宅ローン減税は平成２１年も延長が決定し最大で現行の１６０万から６００万円まで拡大されます。消費税がアップする前に返済のシュミレーションをちゃんと行った上で手続きを申請してこのチャンスを逃さないようにしましょう。