新築一戸建ての予算とはどれくらい必要か？物件価格だけでなく住宅にかかる税金やその費用を見込んでローンを組まなければなりません。住宅の新築一戸建ての予算の考え方や新築物件の最新情報をご紹介します。

●新築一戸建ての予算の決め方 新築一戸建ての予算を決めるときに忘れがちなのは、住宅購入にかかる費用です。 物件の価格のみならず諸費用をプラスした金額が新築一戸建ての予算となります。仲介手数料を別として、おおむね物件価格の４％が諸費用となる計算になります。 新築一戸建ての予算の内訳は、表示登記、所有権移転登記、所有権保存登記、売買契約書の印紙代、抵当権設定登記、火災保険、銀行ローン手数料、ローン契約書の印紙代などとなります。 この中、住宅にかかる税金だけでも、消費税、印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、住宅ローン減税ほか資金の供与を受けた場合には贈与税もかかってきます。

建て替えの場合は、建築期間中の仮住まい費用のほかに、仮住まいへの引越し費用及び新居への引越し費用と、引越しの費用も二重に必要となります。そして、一般の不動産会社の場合、仲介手数料が物件価格×３．１５％＋６３,０００円となっていますので、３０００万円の不動産価格の場合１００万８千円となります。

このような諸経費を念頭に置いた上で、住宅ローンをいくら借りられるかで、新築一戸建ての予算は決まってきます。
インターネット上ではみずほ銀行や三井住友銀行など住宅ローンシュミレーションできるサイトがいくつかあります。

新築一戸建ての予算では、年収、月々の支払い金額、ボーナス時の支払い金額、自己資金、借入年数などを入力してシュミレーションしますが、窓口を訪ねる前に自分でローンシュミレーションして、ある程度の把握をしておいた方が、相談窓口で戸惑うことが少ないでしょう。
代表的な住宅融資では、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）、財形住宅融資、民間住宅ローンがあります。

住宅金融支援機構は、金利が低く、固定金利であることがメリットで、返済も長期返済が可能となっていますが、７０歳未満、敷地の用意がありかつ一定の収入があり、自分の住む家を建てる人を対象としています。

財形住宅融資は、財形貯蓄１年以上で貯蓄残高５０万円以上、７０歳未満、５年固定の低金利融資で公庫との併用で手続きが簡素化できるメリットがあります。銀行や生命会社などが扱う民間住宅ローンは、満２０歳以上であり、団体信用生命保険に加入でき、保証会社の保証を受けられる人に限定されます。

現在は、仲介手数料無料となっている仲介業者もあります。新築物件を探す場合、「家探し．ｊｐ」は仲介手数料が無料あるいは割引の新築一戸建て情報サイトです。
少しでも新築一戸建て予算を少なくするために利用したいサイトと言えましょう。