●土地売買の税金の種類 土地売買の税金とは土地を売買した時にかかる税金のことで売った側も買った側も互いにかかります。 土地売買の税金は土地を買った人には印紙税、登録免許税、不動産取得税がかかります。印紙税は契約の時にかかる税金で契約書に貼る収入印紙を買主が負担します。 負担金額は売買金額によってことなり５００万円以上１０００万円未満で１万円、１０００万円以上５０００万円未満で１万５千円になります。 登録免許税は登録するときにかかる税金で所有権を移転登録するときに収入印紙で収めるのですが買主負担します。固定資産税の評価額×１０／１０００で計算されます。

土地売買の税金のなかでもよく耳にする不動産取得税は購入した後にかかる税金で都道府県によって課せられる税金となります。

固定資産税の評価額×３／１００で計算されます。

●固定資産税
土地を所有していると市町村によって課せられる税金である固定資産税がかかります。この税金は土地をもっていれば毎年かかってくる税金となります。

固定資産税においては居住用である場合は軽減措置がある場合もあります。

固定資産税は課税標準額×１．４／１００で計算されます。また都市計画に指定されている区域内に土地や家屋を所有している人には都市計画税がかかりこれも居住用であれば軽減される税金となります。
土地売買の税金以外の色々な諸費用も買主負担となります。

例えば土地を分筆するのであれば、家屋調査士の費用や司法書士の登記料などもそうです。また住宅用であれば下水道の引きこみや浄化槽の設置料などもかかるので事前に確認しておきましょう。

●相続税や贈与税

土地売買の税金はたとえ親子の間であっても生じるもので贈与税として扱われるのが一般的です。
贈与税の税率は高く設定されていますが１１０万円以内の贈与にはかからなかったり親族であれば特例などがあてはまったりして減税できる場合もあります。ちなみに相続税はかかるものとかからないものがあり全てかかるとは限りません。
かかるものは主に土地、建物、現預金、自動車などの相続財産、生命保険金などのみなし相続財産などがありかからないものには墓地、仏壇などの他に生命保険金でも一人につき５００万円で３人までの１５００万円までならかかることはなく死亡退職金も同様の条件でかかることはありません。
そして相続財産から差し引けるものとして借入金や未払い金などの債務と葬式に関する費用や法事費用,仏壇などの購入費用などの葬式費用が該当されます。

●公共事業用地の譲渡所得

土地売買の税金で買主だけではなく売主にかかる税金は譲渡所得にかかります。
５年以下を短期、５年以上を長期譲渡所得といい税金も異なります。譲渡した年の１月１日現在での保有期間となるので注意する必要があります。

譲渡所得でも減税される場合があります。例えば国や県などの公共事業用地として買収される場合、直接買収される場合５０００万円の控除があり、買収される代わりの代替地として売る場合、１５００万円の控除があります。そういう意味では公共土地買収にかかったら高く利益をだせるチャンスともいえますね。